日野市議会 2022-12-15 令和４年第４回定例会（第７日） 本文 開催日: 2022-12-15
特に、この案件は、行為者への認識が組織として不十分であり、組織の連携で行う業務遂行であるからこそ、まずは実務者と執行部の中で十分な対話と認識合わせが必要であると思います。これがなかったことが今回の案件の大きな課題であると思います。
特に、この案件は、行為者への認識が組織として不十分であり、組織の連携で行う業務遂行であるからこそ、まずは実務者と執行部の中で十分な対話と認識合わせが必要であると思います。これがなかったことが今回の案件の大きな課題であると思います。
行為者への認識が組織として不十分だと思います。何年にもわたり問題の行為を繰り返していることからすると、業者の見積書を総務課契約係に提出すれば、当該事業者が指名業者となることを認識していたと考えるのが合理的です。組織の連携で行う行為、その処分が組織の都合で決められてしまっていないか、今、不信を抱いています。 元副市長問題など、今も疑惑解明を求められている現実の中にいます。
初めに、個人や店舗への罰則ですが、客引き行為者とともに、関連性が認められた店舗等にも過料を科すことができる両罰規定を設けます。また、必要と認められるときは店舗等に立ち入り、必要な調査ができる立入調査権を設ける予定です。 次に、私服による巡回についてですが、条例上は可能でありますので、他自治体の事例も参考にしながら、御提案の巡回についても検討してまいります。
その課題の内容といたしましては、違反者の特定、行為者の指導方法、罰則の適用方法等が挙げられているわけですけれども、このことからも、条例を制定すれば簡単に解決する問題ではないというのが分かりました。条例を制定した近隣市に対しても確認をしたところ、条例で罰則を規定していても、実際にそれを適用した事例がないということなんですね。
まず、学校側がいじめの被害者本人及びその保護者等からいじめの相談を受けたにもかかわらず、今回の条例改正によりまして、直ちに教育委員会に報告をしなければならないこととなりますが、その改正条例に違反して、いじめの事実を教育委員会に報告しなかった場合、または事実を歪曲して報告した場合、どの行政機関がどのような基準、手続により当該被疑行為の行為者たる学校教職員に懲戒処分等の責任を取らせることができるのか、お
８月の上旬にですね、不当行為者に対して告発文、警告文を発信させていただきまして、それから最悪の事態を備えまして、市の職員、それから市民の安全を守るということで、盾などを装備するほか、警備員の配置などをさせていただいて対応したというものでございます。なお、警備員につきましては、８月から１か月間、配備をさせていただいたところです。
条例施行後は、指導員から客引き行為者に対し、指導、警告、勧告等の手順を踏んだ行政指導ができ、従わない場合は氏名の公表と五万円以下の過料が科されるということで、実際に客引き行為の減少や抑止力につながり、その効果が見込まれています。 そこで質問いたします。 赤羽駅周辺の実態を受け、区として、区民の安全・安心を守る認識についてどのように考えているのか。
◎浅野将弘 生活安全推進課長 最近の客引きの状況ということでございますが、今年に入って緊急事態宣言が発令されまして、居酒屋等の飲食店、午後８時までの営業短縮要請を受けたことから、これに呼応して、客引き行為者の人員については少ない状況であるという報告を受けておりますとともに、私たちも把握しております。
この犯罪はゲートウェイ犯罪と言われ、犯行が見逃された場合、行為者の規範意識が低下して、より重大な犯罪へと手を染める機会となるとされています。万引きをされない、万引きをさせないためにも、警視庁では万引きをされにくい店舗づくりへ指導したり、全件届出制度を推進しているところです。今後も警察と協力して万引きの悪質性や万引きされない店舗づくり等の周知を行ってまいります。 最後に、自転車盗です。
ハラスメントの行為者が議員等の場合は、第三者による委員会の設置が必要ではないかなと考えます。それからまた、懲戒審査委員会とありますけれども、議員等へのその懲戒処分というのもなかなか考えづらいでしょうから、そのハラスメント行為が確認された場合、どのようにその該当の議員にその行為があったということを伝えるのか、あるいはほかの自治体などでは氏名の公表とかも行っています。
令和元年度の実績につきましては、警備員による注意が283件、条例に基づく本区の指導については、客引き行為者５名、店舗３店舗で合計８件、警告につきましては客引き行為者２名、店舗１店舗の合計３件ということになります。
その抑止力といたしまして、違反行為者は罰金に処す旨規定をしてございます。 附則の第２項をお願いいたします。本条例第４条から第６条の各第２項の特例許可において、建築審査会の同意を要することとしたため、国分寺市建築審査会設置条例第２条に本条例を位置付ける必要がございます。そのことから、一部改正を行うものになってございます。
新たな窓口は、先ほどご指摘がありましたけれども、部長とか総務担当課長がハラスメントの行為者であった場合、当然そこでは上げていけないということがございますので、あるいは複数の部門が関連する事案なども考えられますので、各部の窓口では、相談しにくい事案について対応していくということを進めていきたいと思います。
現在は、警察との緊密な連携の下、スカウト行為者等に対する指導体制を増強し、指導も徹底しています。 また、渋谷で若年層の性被害に取り組んでいる団体をしぶや区ニュースで紹介したり、区内の学校へデートＤＶに関する出張啓発を行うなど、地域住民に対する周知啓発も行っています。
また、相手側というか、行為者への事実関係の調査ですとか、またお互いの意見が食い違う場合は第三者への聞き取りなども行いますけれども、いずれにしましてもプライバシーの保護の厳守に気をつけております。 最終的にハラスメントの有無を判断いたしまして、当事者に結果を説明いたしますが、当事者から不満が出た場合であるとか、相談員が必要と判断した場合は、ハラスメント処理委員会で調査審議をいたします。
現在は、警察との緊密な連携の下、スカウト行為者等に対する指導体制を増強し、指導も徹底しています。 また、渋谷で若年層の性被害に取り組んでいる団体をしぶや区ニュースで紹介したり、区内の学校へデートＤＶに関する出張啓発を行うなど、地域住民に対する周知啓発も行っています。
本件事故は、学校教育活動の一環として行われたにもかかわらず、林間学園に参加した教諭らは、児童だけで浴室に入室させるなど、児童の生命、身体の安全配慮義務を怠り、また、事故の原因の究明を強く求めていたにもかかわらず、これを怠り、原告にけがを負わせた行為者を特定するに至らなかったというものでございます。
昨年度の客引き行為者等に対する指導件数は、五千百八十九件に上りました。 また、人員の加配についてですが、客引き行為等防止指導員を、昨年度までの三名体制から本年度は四名体制とし、対策の強化を図りました。さらに、本年五月からは竹下通りの客引き行為等に特化した対策として、警備委託による巡回指導等の事業をスタートしたところです。
昨年度の客引き行為者等に対する指導件数は、五千百八十九件に上りました。 また、人員の加配についてですが、客引き行為等防止指導員を、昨年度までの三名体制から本年度は四名体制とし、対策の強化を図りました。さらに、本年五月からは竹下通りの客引き行為等に特化した対策として、警備委託による巡回指導等の事業をスタートしたところです。